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Web制作

編集:株式会社AO

更新:(判断例・確認手順または説明情報を見直し)

保守契約があっても、ドメイン更新やバックアップの復元が対象外なら、必要なときに復旧できない場合があります。「何かあれば対応する」という曖昧な約束を、対象・頻度・責任者・連絡先へ分けて確認しましょう。

この記事で分かること
  • 保守で管理すべき対象の分け方
  • 月次・変更時・障害時の作業
  • バックアップを復旧に使えるか確かめる方法

制作物以外の契約と権限も管理する

サイトはHTMLやCMSだけで動いているわけではありません。ドメイン、DNS、サーバー、証明書、フォーム、外部連携、解析、メール配送などを台帳にまとめます。契約者、請求先、管理権限、期限、代替連絡先を揃え、担当者の退職後も管理できる状態にします。

IPAの中小企業向けガイドラインは、経営者と実務担当者が段階的に情報セキュリティへ取り組むための資料です。以下はその考え方を踏まえたサイト運用向けの整理であり、特定の保守契約の標準範囲を示すものではありません。

保守作業を実施契機で分ける

契機主な確認残す記録
日常・定期表示、フォーム、証明書、エラー通知確認日時・結果・担当
月次利用権限、更新情報、バックアップ変更予定と未対応理由
公開・更新時検証、退避、変更、動作確認変更ファイル・戻し方
契約更新前ドメイン、サーバー、外部サービス更新日・決裁者・請求先
障害時一次切り分け、連絡、復旧、再発防止時系列・影響・実施内容

バックアップは復元まで確かめる

バックアップの成功通知だけでは復旧可能性を判断できません。壊れたファイルの保存や対象漏れもあり得るため、復元日と確認結果を残します。個人情報や認証情報を含む場合は、保存先と保存期間も合わせて決めます。

  1. 対象ファイル、データベース、設定など、復旧に必要な範囲を列挙する。
  2. どの時点へ戻せる必要があるか、失ってよい更新量と停止許容時間を決める。
  3. 本番と障害原因を共有しにくい保存先へ、適切な権限で保管する。
  4. 検証環境など本番へ影響しない場所で、復元と表示・送信を確認する。
  5. 復元時に再設定が必要な秘密値や外部連携も、非公開の手順書で管理する。

依頼先との責任分界を一枚にする

「営業時間外に誰へ連絡するか」「障害調査と修正は別料金か」「CMS本体と追加機能は誰が更新するか」を確認します。定期作業の頻度はサイト構成とリスクで決め、緊急性のある問題は月次作業まで放置しない運用にします。

保守会社と自社の責任分担を確認する台帳

契約の対象でも、承認やアカウントが揃わなければ作業を開始できない場合があります。以下は保守範囲を確認する例です。毎月の定型点検と、緊急対応、機能改修を分け、何をもって完了とするかまで記録します。

対象ごとに実行者と確認者を決める

管理対象実行する作業自社側の確認残す証跡
ドメイン・契約期限と更新の確認名義・支払先・承認更新結果と次の期限
CMS・追加機能更新情報と影響調査対象範囲と実施日時変更前後の版と動作
フォーム表示と送信経路の点検受付担当と到着確認テスト日時と結果
バックアップ保存と復元の検証戻す時点と必要範囲復元手順と所要時間
管理アカウント利用者と権限の棚卸し退職・委託終了の連絡削除・変更の実施記録
障害・脆弱性一次切分けと対応停止判断と連絡窓口影響・対応・再発防止

実施と確認の手順

  1. 現在の構成と外部サービスを列挙し、契約者と管理者を照合する。
  2. 各作業の実行者、承認者、確認者、代替担当を記入する。
  3. 契約内、別途見積、対象外を区別し、曖昧な項目は依頼先へ確認する。
  4. 更新時の退避と切戻し、障害時の連絡経路を実行できる形にする。
  5. 復元とフォーム到着は、本番へ影響しない確認方法を決めて試す。
  6. 未完了の指摘は理由と期限を残し、次回確認時に閉じられたか点検する。

作業報告には「問題なし」だけでなく、対象、確認方法、日時、結果を残すと引継ぎに使えます。確認できなかった範囲も明記してください。連絡先や権限が担当者個人に集中している場合は、担当不在でも復旧を依頼できる体制を先に整えます。

実施前のチェックリスト

  • ドメイン・DNS・サーバーの管理者が分かる
  • 更新と障害対応の対象範囲が書かれている
  • フォームの実際の動作を確認している
  • バックアップの復元を試した
  • 担当不在時の連絡先と権限がある

よくある質問

静的なサイトなら保守は不要ですか?

サーバーやドメイン、証明書、外部フォームなどの管理は残ります。構成が単純でも、期限と動作の確認が必要です。

月額保守なら修正はすべて含まれますか?

契約によって異なります。内容更新、機能追加、障害調査、緊急対応、復旧費用を分けて確認してください。

参考にした公式情報

公式情報の確認日:2026年10月20日。本文の比較表・手順・記入例は、公式情報を踏まえたAO編集部の実務向け整理です。記載の試算は実績や成果保証ではありません。

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