ホームページ制作のRFPに必要な項目｜提案依頼書の作り方

ホームページ制作を複数社へ依頼するとき、各社へ伝えた条件が違えば、提案内容や見積金額を公平に比較できません。RFP（Request for Proposal／提案依頼書）は、目的、対象範囲、前提、要件、成果物、進め方、回答方法、評価基準を一つにまとめる資料です。本記事では、中小企業のコーポレートサイト新設・リニューアルを想定し、未確定事項を無理に決め切らず、制作会社の提案余地を残したRFPの作り方を解説します。

RFPは「何を提案してほしいか」を同じ条件で伝える資料

RFPは完成済みの設計書ではありません。発注側が事業目的、制約、現在分かっている要件、提案してほしい論点を示し、候補会社が実現方法、体制、工程、費用、リスクを回答できる状態にするものです。未確定事項は隠さず、「提案を求める」「契約後に確定する」「対象外」のいずれかを記載します。

ホームページ制作会社の選び方は依頼先を評価する観点、ホームページリニューアルの進め方は企画から公開後までの工程を扱います。本記事は、各社へ渡す依頼条件と、各社から受け取る回答形式を具体化することに絞っています。

デジタル庁の標準ガイドラインは政府情報システム向けのルールであり、民間企業のホームページ発注にそのまま義務付けられるものではありません。ただし、背景・目的・期待効果、要件、作業内容、成果物、体制、遵守事項、成果物の取扱いを整理する構成や、未確定要件をリスクとして明示する考え方は、民間のRFPでも参考になります。

ホームページ制作のRFPに必要な12項目

項目数を増やすことが目的ではありません。「必須」「希望」「提案を求める」「対象外」「未確定」を明記し、候補会社が前提を誤解せず、代替案を出せる粒度にします。特定のCMSや実装方法を理由なく固定すると、より適した提案を排除する場合があるため、手段ではなく必要な業務・利用者体験・確認条件から書きます。

RFPに添付する現状資料を先に棚卸しする

本文だけで現状を説明し切ろうとすると、RFPが長くなり、更新漏れも起きます。RFP本文には前提と参照先を書き、事実資料は別紙に分けます。候補会社全社へ同じ版を共有し、差し替えた場合は変更履歴を通知してください。

• サイト・URL一覧：現URL、ページ名、種類、維持・統合・削除の希望、流入や問い合わせへの重要度
• アクセス・検索データ：共有できる範囲のGA4、Search Console、フォーム実績。集計期間と定義を併記
• コンテンツ台帳：原稿、画像、動画、PDF、導入事例、利用許諾、更新担当
• システム・契約一覧：ドメイン、DNS、サーバー、CMS、フォーム、メール、計測、外部サービスの管理者
• ブランド資料：ロゴ、色、書体、表記ルール、写真方針。守るものと変更可能なものを区別
• 社内体制表：意思決定者、窓口、各部門の確認者、法務・個人情報・セキュリティの確認先
• 既知の制約：公開期限、使用必須の仕組み、社内ネットワーク、承認日程、契約上の制約

コピーして使えるRFP構成テンプレート

テンプレートを埋める前に、各項目の所有者を決めます。サイト担当者だけで決められない契約、個人情報、セキュリティ、採用、営業、広報の条件は、関係部門へ確認して「確認済み」「確認中」を記録します。

RFPを作る7ステップ

1. 目的を一文にする：「リニューアルする」ではなく、誰が何を理解・判断・実行できるサイトにするかを書きます。
2. 現状を事実で集める：URL、コンテンツ、アクセス、問い合わせ、契約、アカウント、運用作業を棚卸しします。
3. 範囲と対象外を分ける：新規制作、移行、撮影、原稿、外部連携、保守について、今回含める作業を明記します。
4. 要件へ優先度を付ける：必須、希望、提案、未確定、対象外に分類し、必須には確認方法を付けます。
5. 社内の役割と承認日を決める：誰が何をいつ判断するかを工程に入れ、候補会社だけに日程リスクを負わせないようにします。
6. 回答様式と評価表を作る：提案書の章立て、見積費目、前提・対象外・リスク欄を統一し、配布前に評価軸を決めます。
7. 第三者視点で読み合わせる：初見の人が同じ範囲を想定できるか、矛盾、未定、機密情報、古い添付資料がないか確認します。

RFP配布後の質問と回答は、原則として全候補会社へ同じ内容を共有します。回答によって要件を変更したら、版番号、変更点、変更日を記録し、提出期限への影響も知らせます。

回答様式と評価表を先に決めて比較可能にする

自由形式だけで提案を求めると、デザイン案が詳しい会社、工程が詳しい会社、保守が詳しい会社を横並びに評価しにくくなります。提案の自由度を残しつつ、次の共通回答欄を指定します。

• 課題と目的の理解、提案方針、その根拠
• ページ・コンテンツ・機能・移行・計測の実施範囲
• 発注側に求める作業、資料、判断、期限
• 責任者、担当者、外部パートナーを含む体制
• 工程、確認回数、各工程の完了条件
• 成果物、納品形式、検収方法、公開後の支援
• 費目別金額、別途費用、利用料、前提条件、見積対象外
• 主要リスク、未確定事項、代替案、追加提案

点数だけで自動決定せず、必須条件、評価根拠、懸念、確認回答を残します。配点や重みを使う場合は提案受領前に決め、評価者間で「高評価」の定義を合わせてください。費用は重要ですが、作業範囲が違う総額同士は比較できないため、前提をそろえてから判断します。

リニューアルRFPにはURL・SEO・計測の移行要件を書く

デザインとページ制作だけをRFPに書くと、公開直前になってURL移行、計測、ドメイン、Search Console、フォーム通知の担当が不明になることがあります。既存サイトがある場合は、少なくとも次の作業について、実施者、成果物、確認方法を求めます。

• 旧URL一覧と新URL一覧を対応付けたURLマッピング
• URL変更が必要なページへのサーバー側の恒久的リダイレクト方針
• 新URLを指すcanonical、内部リンク、構造化データ、サイトマップの更新
• 開発環境で使ったnoindexやクロール制御を公開時に解除する確認
• GA4、Search Console、広告、タグ管理、コンバージョンの移行と権限確認
• フォーム送信、通知、エラー、主要端末、主要ブラウザ、404の公開前テスト
• 公開後のクロール、インデックス、流入、エラーを確認する期間と担当

Googleのサイト移行ガイドは、旧URLと新URLのマッピング、自己参照canonical、内部リンクとサイトマップの更新、サーバー側の恒久的リダイレクト、公開後の監視を案内しています。サイト構成を変更するRFPでは、「SEO対応」とだけ書かず、これらの成果物と確認方法を具体化してください。

RFP提出前チェックリスト

• サイト制作ではなく、事業・利用者の目的を一文で説明できる
• 対象サイト、ページ群、作業、対象外が分かれている
• 現状資料の作成日、集計期間、管理者、版が分かる
• 要件を必須・希望・提案・未確定・対象外に分類した
• 必須要件に確認方法または検収条件がある
• 原稿、画像、撮影、データ移行の担当と期限が決まっている
• 発注側と制作側の役割、意思決定者、承認日を示した
• URL、SEO、計測、フォーム、各種アカウントの移行を含めた
• 成果物、納品形式、権限、権利、保守終了時の引継ぎを示した
• 提案書の回答様式と見積費目を統一した
• 評価基準と必須条件を提案受領前に決めた
• 質問回答・変更履歴を全候補会社へ同条件で共有する手順がある

よくある質問

RFPは何ページ必要ですか？

決まった長さはありません。ページ数より、候補会社が対象範囲、前提、未確定事項、回答方法を誤解しないことが重要です。現状のURL一覧やコンテンツ台帳は別紙にし、本文は目的と判断条件を追いやすくします。

予算はRFPに書くべきですか？

社内方針によります。上限や想定範囲を開示する場合は、税込・税別、初期費用・運用費、外部サービス料を含むかを明記します。非開示でも、各社に同じ費目と前提で見積もりを求め、予算適合の確認方法を決めてください。

要件が固まっていなくてもRFPを出せますか？

出せますが、未確定項目を明示し、「提案を求める」「契約後の要件定義で確定する」など扱いを決めます。未確定のまま固定価格を求めると前提差が大きくなるため、要件整理の工程・成果物・費用を分ける方法も検討します。

デザイン案も提案時に作ってもらうべきですか？

必要性と評価方法を先に決めます。無償の完成デザインを前提にせず、課題理解、情報設計、制作後の検証方法も評価してください。デザイン案を求める場合は、対象画面、素材、利用範囲、採否後の取扱いを明記します。

RFPを送れば見積金額は完全にそろいますか？

完全にはそろいません。各社の方法、体制、品質管理、対象外が異なるためです。共通の回答様式と見積費目を指定し、前提条件、別途費用、発注側の作業、外部サービス料を確認して比較可能な状態にします。

参考にした公式情報

• デジタル庁「デジタル社会推進標準ガイドライン」
• デジタル庁「DS-100 デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」（2026年版）
• デジタル庁「DS-110 デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン解説書」（2026年版）
• Google 検索セントラル「URLの変更を伴うサイト移転」
• Google 検索セントラル「SEOスターターガイド」